1953-07-29 第16回国会 参議院 本会議 第28号
水産業基礎調査員制度廃止によるもの百十八人、これは農林省の定員減であります。又定員増加分の主なものといたしましては、郵政省に現に在職する賃金要員の定員法計上によるもの四千七百八十五人、旧軍人等の恩給復活のための事務増加によるもの五百九十人、これは総理府恩給局と郵政省との定員増であります。入国管理事務の増加による入国警備官等五百二十七人、これは法務省の定員増であります。
水産業基礎調査員制度廃止によるもの百十八人、これは農林省の定員減であります。又定員増加分の主なものといたしましては、郵政省に現に在職する賃金要員の定員法計上によるもの四千七百八十五人、旧軍人等の恩給復活のための事務増加によるもの五百九十人、これは総理府恩給局と郵政省との定員増であります。入国管理事務の増加による入国警備官等五百二十七人、これは法務省の定員増であります。
増員のおもなるものは、現に郵政省在職の電気通信業務に従事する賃金要員に対する定員法の適用による四千七百八十五人、旧軍人等の恩給復活のために五百九十人、入国管理事務増加による入国警備官等五百二十七人及び私設保税地域の出願増加による税関特派職員二百人等であり、減員のおもなるものは、国立病院の地方移譲による三百四十二人、賠償指定解除国有財産管理事務の減少による二百人及び水産業基礎調査員制度の廃止による百十八人等
○竹下豐次君 それからもう一つお尋ねしたいのですが、一番おしまいの頁の水産業基礎調査員制度の廃止、これはいつから廃止されたのですか。
農林省では、特定農業地域振興事務の増加に伴う増二十人のほか、各事務の増加について本省で九十九人の増加を見ておりますが、減の方では、農作物調査事務処理の減少に伴う減九十八人のほか、食糧庁における事務処理の合理化に伴う減八十九人、水産庁における水産業基礎調査員制度の廃止に伴う減百十八人等がございます。
第三項は水産庁の職員につきまして前項同様の例外的な取扱でございますが、これは水産業基礎調査員制度のうちで現地駐在員六十七人につきまして、その行います漁業事業体経営調査が十月一日から翌年九月末までを年度区分にいたしておりますので、現在の調査年度が終了いたします九月末日まで定員を付加して認めようとするものでございます。
次に、右の定員縮減の分について、その主なるものを事項別に申上げますと、国立病院の地方移譲によるものが三百四十二人、賠償指定解除国有財産管理事務の減小によるものが二百人、水産業基礎調査員制度の廃止によるものが百十八人等でありまして、又定員増加の分については、その主なものといたしましては、郵政省に現に在職する賃金要員の定員法計上によるものが四千七百八十五人、これは大変多うございます。
次に、右の定員縮減の分について、そのおもなものを事項的に申し上げますと、国立病院の地方移譲によるもの三百四十二人、賠償指定解除国有財産管理事務の減小によるもの二百人、水産業基礎調査員制度の廃止によるもの百十八人等があり、また定員増加の分については、そのおもなものと、いたしましては、郵政省に現に在職する賃金要員の定員法計上によるもの四千七百八十五人、旧軍人等の恩給復活のための事務増加によるもの五百大十人
減員のおもなものといたしましては、警察制度の改革による四万一千六十五人、アルコール専売事業の縮小による二百七十六人、水産業基礎調査員制度の廃止による百十八人等があり、増員のおもなものといたしましては、郵政省の現存賃金要員の定員化によるもの四千七百八十五人、旧軍人等の恩給復活によるもの五百九十人、国立学校の学年進行及び学部増設等によるもの六百八十二人、入国管理事務の増加によるもの五百二十七人等があります
減員の主なものといたしましては、警察制度の改革による四万一千六十五人、アルコール専売事業の縮小による二百七十六人、水産業基礎調査員制度の廃止による百十八人等があり、増員の主なものといたしましては、郵政省の現存賃金要員の定員化によるもの四千七百八十五人、旧軍人等の恩給復活によるもの五百九十人、国立学校の学年進行及び学部増設等によるもの六百八十二人、入国管理事務の増加によるもの五百二十七人等があります。